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親の介護が始まると、「今の仕事を続けられるのか」「介護のために退職や転職をした方がよいのか」と急に判断を迫られることがあります。
ただし、介護が必要になった直後は、必要な支援量や期間、家族で分担できる範囲がまだ見えていないことも少なくありません。この段階で退職を先に決めると、収入を失ったあとも介護負担が想定どおり減らない可能性があります。
この記事では、親の介護と仕事を両立するために、休む・勤務条件を調整する・異動する・働き方を変える・転職するのどれを選ぶか、順番に判断できるよう整理します。
結論｜退職を決める前に、介護体制と仕事の変更余地を同時に確認する
親の介護と仕事の両立が難しいと感じたら、最初に「自分が介護をすべて担う」前提を外します。親の住む地域の相談先、使える介護サービス、家族の分担、会社の制度を並行して確認してください。
| 現在の状態 | 先に検討すること | 判断を急がない理由 |
|---|---|---|
| 介護が突然始まった | 短い休暇・家族連絡・地域の相談先 | 必要な支援量がまだ確定していない |
| 一時的に手続きや体制づくりが必要 | 介護休業・有給休暇・業務調整 | 休業中に継続できる体制を作れる |
| 通勤や勤務時間が障壁 | 時差勤務・短時間勤務・在宅勤務・異動 | 退職せず働き方を変えられる可能性がある |
| 会社で調整しても継続が難しい | 条件を満たす求人を在職中に確認 | 収入を維持しながら比較できる |
| 心身の安全が保てない | 医療・介護・職場の相談先へ早めに相談 | 一人で抱えたまま重要判断をしない |
厚生労働省も、介護に直面してすぐ退職するのではなく、両立支援制度を活用して働き続ける選択肢を案内しています。制度を使えば必ず両立できるわけではありませんが、退職前に確認すべき土台になります。
参考：厚生労働省「仕事と介護の両立～介護離職を防ぐために～」
まず整理するのは「介護の量」ではなく、必要な役割と時間
「親の介護が必要」という言葉だけでは、仕事への影響を判断できません。自分が担う必要のある役割を、次のように分けます。
- 突発対応：通院、入退院、急な呼び出し
- 定期対応：買い物、金銭管理、ケアマネジャーとの連絡
- 身体介助：食事、排せつ、移動などの日常支援
- 判断と手続き：介護認定、サービス契約、施設検討
- 見守り：遠距離での連絡、緊急時の対応
毎日その場にいる必要があるのか、平日日中の手続きが問題なのか、遠距離移動が負担なのかで、有効な対策は変わります。「介護か仕事か」の二択にする前に、曜日、時間帯、頻度、代替できる人やサービスを書き出してください。
会社を辞める前に確認したい制度と相談先
介護休業は、継続できる体制を作るために使う
介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで、3回に分けて取得できる制度です。介護を一人で抱える期間としてだけ考えず、ケアマネジャーへの相談、介護サービスの手配、家族分担、今後の勤務方法を整える期間として使うのが現実的です。対象要件や社内手続きは勤務先で確認してください。
雇用保険の要件を満たす場合、介護休業給付は原則として休業開始時賃金日額×支給日数×67％で計算されます。上限や休業中の賃金による調整があるため、実際の対象可否と金額は勤務先やハローワークで確認が必要です。
参考：厚生労働省「介護休業制度特設サイト」／厚生労働省「介護休業給付Q&A」
短い対応には介護休暇や勤務時間の調整を確認する
通院への付き添いや手続きなど、スポットの対応には介護休暇を使える場合があります。対象家族が1人なら年5日、2人以上なら年10日が上限で、時間単位で利用できる制度です。このほか、残業・深夜業の制限や短時間勤務等の措置もあります。
2025年4月からは、介護に直面した労働者への制度の個別周知・意向確認などが事業主に義務付けられ、介護のためのテレワーク導入も努力義務となりました。テレワークが必ず認められるという意味ではないため、自社の制度と担当業務で利用できるかを確認します。
参考：厚生労働省「介護休暇」／厚生労働省「法改正のポイント」
介護サービスの相談は、親が住む地域を起点にする
介護サービスの申請や地域の支援情報は、親の居住地が起点になります。親が住む地域の地域包括支援センターへ相談し、介護認定、利用可能なサービス、緊急時の対応を確認してください。自分の勤務条件だけを変えるより、必要な介護を外部サービスと分担した方が継続しやすいケースもあります。
参考：厚生労働省「地域包括支援センターの所在地や連絡先を把握する」
休む・調整する・異動する・転職する判断基準
今の会社で続ける合理性があるケース
- 必要な介護の頻度と時間帯が見えてきた
- 介護サービスや家族分担で、自分だけが担う必要がない
- 休業・休暇・勤務時間調整を利用できる
- 上司や人事と見直し時期を決められる
制度を一度使って終わりにせず、1か月後や3か月後に負担を見直す日を決めます。介護状態も仕事量も変化するため、最初の計画を固定しないことが大切です。
異動や働き方の変更を相談するケース
- 突発対応より、長い通勤や固定勤務時間が障壁になっている
- 仕事内容は続けたいが、夜勤・出張・転勤が両立を難しくしている
- 別部署なら勤務地や勤務時間を調整できる
- 一時的な変更で介護体制を安定させられる
「介護があるので配慮してほしい」だけでなく、難しい業務、対応できる時間、希望する期間を具体化します。現在の会社で出社回帰が両立を難しくしている場合は、出社回帰後に残る・交渉・異動・転職を判断する方法も参考になります。
転職先を確認する合理性があるケース
- 会社の制度を確認・利用しても必要な時間を確保できない
- 通勤、勤務地、出張、夜間対応が継続的な障壁である
- 異動や勤務条件変更の見込みがなく、改善時期も示されない
- 介護体制がある程度固まり、転職先に必要な条件を説明できる
転職を考える場合も、「介護しやすそう」という印象だけで選ばず、勤務地、出社頻度、コアタイム、残業、急な休みへの対応、試用期間中の働き方まで確認します。フルリモートでも勤務中に介護できるとは限らないため、仕事時間と介護時間は分けて設計してください。
リモート勤務を転職条件にし、営業・カスタマーサクセス・マーケティング・事務などのビジネス職で正社員転職を具体的に検討している人は、自分の経験と希望条件で選べる求人があるか、専門サービスへ相談する方法があります。
Remofulは、リモートワーク×ビジネス職に特化した転職エージェントです。介護の事情だけで求人紹介が決まるわけではありませんが、転職意思があり、リモート勤務を重要条件として社外の選択肢を確認したい人は、無料相談で希望を伝えられます。
※支援対象や紹介可能な求人は、経験・希望条件等により異なります。申込み前に公式ページで最新情報をご確認ください。
今の会社で制度や異動をまだ確認していない人、転職意思がない人、リモート勤務が必要条件ではない人は、上のサービスを使う必要はありません。
すぐ退職を決めない方がよいケース
- 介護認定やサービス利用の見通しがまだ立っていない
- 家族間の分担を話し合っていない
- 会社の介護休業・休暇・勤務措置を確認していない
- 退職後の収入、社会保険、再就職時期を試算していない
退職が必要になるケースはあります。ただし、情報が揃う前に辞めることと、制度やサービスを確認したうえで辞めることでは、その後の選択肢が変わります。
判断表｜自分に合う次の行動を選ぶ
| 主な障壁 | 最初の行動 | 次の判断 |
|---|---|---|
| 手続き・体制づくりの時間がない | 休業・休暇を確認 | 介護サービスと家族分担を整える |
| 固定勤務時間が合わない | 時差・短時間勤務を相談 | 現職で継続可能か期限を決める |
| 通勤や勤務地が障壁 | 在宅勤務・異動を相談 | 難しければ条件付きで求人確認 |
| 夜勤・出張・突発対応が障壁 | 業務変更を相談 | 職種・会社変更の必要性を比較 |
| 介護負担そのものが大きい | 地域包括支援センター等へ相談 | 外部サービスを含め体制を再設計 |
今日できること｜退職届を書く前に3か所へ確認する
- 親の住む地域の相談先：地域包括支援センター、ケアマネジャー、利用できる介護サービス
- 家族：誰が、何曜日に、どの役割を担えるか
- 勤務先：介護休業・休暇、勤務時間、在宅勤務、異動、相談窓口
確認した内容を一枚にまとめ、「今の会社で続けるために不足している条件」を言葉にします。転職を検討する場合も、この条件が求人選びの基準になります。
まとめ｜介護と仕事を二択にせず、続けられる条件を先に作る
親の介護が始まって仕事との両立が難しいときは、退職だけを先に決めず、必要な介護、外部サービス、家族分担、会社の制度を同時に確認します。
- 一時的な体制づくりには、休業・休暇を確認する
- 時間や場所が障壁なら、勤務条件や異動を相談する
- 現職で改善できない場合だけ、必要条件を決めて求人を比較する
- 退職は、介護体制と収入の見通しを確認してから判断する
まずは親の住む地域の相談先と勤務先の制度を確認し、今週必要な対応と、今後も続く対応を分けるところから始めてください。
